akitalog - 秋田県市区町村議会議事録検索

1. 男鹿市議会 2017-03-03
   03月03日－03号

   
   取得元: 男鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成２９年　　３月　定例会議事日程第３号　　　平成２９年３月３日（金）　第１　市政一般に対する質問　　　　佐藤巳次郎　　　　三浦一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人）　　１番　佐藤巳次郎　　２番　三浦一郎　　　３番　米谷　勝　　４番　木元利明　　　５番　佐藤　誠　　　６番　古仲清尚　　７番　笹川圭光　　　８番　安田健次郎　　９番　進藤優子　１０番　吉田清孝　　１１番　船木金光　　１２番　船橋金弘　１３番　畠山富勝　　１４番　船木正博　　１５番　中田謙三　１６番　小松穂積　　１７番　土井文彦　　１８番　三浦桂寿　１９番　高野寛志　　２０番　三浦利通－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　加藤秋男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長　　　畠山隆之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　　　　湊　智志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　　　　杉本一也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　渡部幸男　　　　　　副市長　　　　　　杉本俊比古　教育長　　　　　　鈴木雅彦　　　　　　監査委員　　　　　湊　忠雄　総務企画部長　　　船木道晴　　　　　　市民福祉部長　　　原田良作　産業建設部長　　　佐々木一生　　　　　教育次長　　　　　木元義博　企業局長　　　　　佐藤盛己　　　　　　企画政策課長　　　藤原　誠　総務課長　　　　　目黒雪子　　　　　　財政課長　　　　　八端隆公　税務課長　　　　　田口好信　　　　　　生活環境課長　　　山田政信　健康子育て課長　　福田ひとみ　　　　　介護サービス課長　佐藤庄二　福祉事務所長　　　伊藤文興　　　　　　農林水産課長　　　武田　誠　観光商工課長　　　伊藤　徹　　　　　　建設課長　　　　　佐藤　透　病院事務局長　　　柏崎潤一　　　　　　会計管理者　　　　菅原信一　学校教育課長　　　吉田雅美　　　　　　生涯学習課長　　　鎌田　栄　監査事務局長　　　三浦秋広　　　　　　企業局管理課長　　菅原　長　選管事務局長　　（総務課長併任）　　　農委事務局長　　（農林水産課長併任）　　　　　午前１０時０１分　開議 ○議長（三浦利通君）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦利通君）　本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（三浦利通君）　日程第１、一般質問を行います。　質問通告書によって、順次質問を許します。　１番佐藤巳次郎議員の発言を許します。　なお、佐藤巳次郎君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。　　　　　［１番　佐藤巳次郎君　登壇］ ◆１番（佐藤巳次郎君）　おはようございます。きょうは、傍聴の皆さん、寒い中御苦労さまでございます。日本共産党の佐藤巳次郎でございます。　渡部市長への最後の一般質問となりますが、８年間、市長には大変御苦労さまでございました。以下質問させていただきますので、適切なご答弁を求めるものであります。　第１点として、複合観光施設建設にかかわる諸問題についてお伺いいたします。　その一つとして、昨年１２月議会の最終日、本会議での市長の発言についてであります。　その前段として、最終日の午前中に市長の来期の市長選への不出馬ということを議長から議会各会派の会長へ市長からの申し出があったことで、各議員はびっくり仰天いたしました。事前にわかっている議員もおられるかと思いますが、市長は１２月議会の初日に、平成２５年４月に２期目の３点を公約し、その実績を述べて３期目への課題を述べ、引き続き市政運営を担わせていただきたいと述べておりました。１２月議会初日に出馬表明し、最終日に不出馬の意思を議長に申し出るという前代未聞の出来事であろうかと思います。そのためかどうかわかりませんが、みずから一言も議会への釈明がないということは、全く無責任であり、市民に対し、出馬辞退の理由をはっきり表明することは当然の市長の責務であります。市民へ、その辞退の経緯を明らかにすべきと考えるものでありますが、市長の見解をお伺いするものであります。　前回１２月議会の最終日は、市長の市長選挙への不出馬表明があったものの、午前１０時からの予算委員会が開かれる日程が午前中は開会されませんでした。この間、議長からも何らの連絡もありません。不正常な議会運営であります。市長の不出馬の原因が複合観光施設関連予算が議会で否決されることが予想されたことからに、ほかなりません。それを何とか逆転できないかの画策が議会開会のおくれの原因であることは容易にわかるわけであります。この間にどういうことがやられたかは省略することにしても、予算委員会の開会は午後１時１９分からにずれ込み、私たちが提出した予算の修正案が１０対９で可決されました。予算委員会の終了時間は２時１５分です。その後、本会議が開会されたのは午後３時３４分で、この間１時間２０分も開会されず、この間また何が行われていたのでしょうか。それは、どうすれば逆転するかの議員への働きと本会議でのシナリオづくりに時間がかかったと推察されるしか考えられません。　本会議が開会され、議長より議事に入る前に市長より発言の申し出がありますのでというところで私が議長に対し、議事進行について異議ありと挙手したにもかかわらず、議長は市長の発言の申し出を許可いたしました。議長は、市長の発言の中身をわかっていての発言の許可であることは容易にわかるもので、一方的で不公平な手法であり、議会制民主主義にかかわる問題ではないかと存じます。　市長の発言は、「複合観光施設は、なくてはならない重要施設であるとして、本事業の推進につきましては、私は政治生命をかけてきたものであり、議会のご指摘も踏まえながら今後も重大な決意をもって取り組んでいく覚悟であります。何とぞ議員の皆さんからも本市の発展のため、本事業についてご理解とご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。」と発言しました。　市長の午前中の予算の可決が無理としての判断からの不出馬表明から、一転して施設建設に政治生命をかけてきた、今後も重大な決意をもって取り組んでいく覚悟でありますと述べております。市長の発言の一貫性のない、一部議員向けの賛同への懇願の表現として使った発言のなにものでもありません。　採決の結果は、７対１２となり、逆転可決となり、複合観光施設の実施設計予算等は通ったわけであります。　私から見れば、市長の行動は、支離滅裂であり、私には理解できませんが、議会最終日の市長の発言の流れを、どう理解すればいいのか、方程式の解きようがありません。市長から我々に、市民にわかるように、解きほぐして、きちんと答弁することが市の最高責任者としての責務であると考えます。市長の発言を求めるものであります。　二つとして、新年度予算案に措置されている複合観光施設の施設造成工事等１億２１３万８千円について、お伺いいたします。　市長は、昨年９月に秋田県市町村未来づくり協働プログラムの男鹿市プロジェクトにおいて、今後のスケジュールとして敷地造成工事費と電柱移設工事については、東北電力とＮＴＴに４月に申請し、６月議会に予算提案をする計画になっているものであります。なぜ今議会に提案をしてきたのか、その理由と電柱移設工事の申請は、既に終わっているのか伺うものであります。　また、今回の予算措置は、県のプロジェクトと協議されているのか、計画変更の理由についての文書について議会に提出していただきたいと思いますが、市長の答弁を求めるものであります。　新しい市長になってからのスケジュールを議会に対して事前に何らの協議、報告もなく予算を提案してくることは、渡部市長の越権行為と言わざるを得ません。　また、運営会社への出資金として、資本金の１０パーセントに当たる２３０万円の予算が計上されております。しかし、会社設立の計画は、来年の１月となっております。会社づくりを早くする計画なのか、何で今の３月議会でなければいけないのか、この予算も来期の市長による事業スケジュールであります。市長からの明確な答弁を求めるものであります。　三つ目として、実施設計の業者選定と基本設計の変更について伺います。　１２月議会で実施設計予算が決まりましたが、設計業者の選定は、公募なのか指名競争なのか、それとも随意契約なのか、そして、どこの業者を選定し、いつ発注したのかお伺いいたします。実施設計するに当たり、基本設計どおりになるのか、変更するとすれば、どう変更される予定なのか、議会からも出ておりました建設費の縮小については、どうしようとしているのか、面積は、事業費はどの程度を予定しているのか、お伺いいたします。　四つ目として、施設建設の効果と物産販売の生産体制についてであります。　市長は、複合観光施設について、男鹿市を誇れる観光客のみならず、市民もまた生きがいや夢を持ちながら暮らすことのできる、住んでよし、訪れてよしの男鹿の共創の実現に向け、市内周遊観光と地域活性化の拠点となる施設を整備するとしております。このことを強調していますが、男鹿市民は、このキャッチフレーズを聞いて、いい施設ができると喜んで拍手してくれる市民がどのぐらいいるでしょうか。市内周遊観光と地域活性化の拠点となる施設としていることについては、市民の多くは、ほとんどが信じていないと思います。市では、施設建設が地域活性化の拠点となるとしての具体的計画はあるのか、あるとすれば、市民に納得のできる施策事業を示すべきと考えますが、市長の答弁を求めるものであります。　また、物産販売の計画と生産体制について、市長は以前から売るものが少ないと嘆いておりました。農協、漁協、農家や漁業関係者と協議されているのか、お伺いいたします。　五つ目として、船川地区の活性化対策の実現について伺います。　このことについては、議会で毎回のように取り上げておりますが、市長は、まずは複合観光施設建設だとのありきの答弁を繰り返しております。そして、その実績を見て町なかをどうするか考えていくとしています。町なかを最優先にしてほしいというのが多くの船川の町の声であります。市長の任期は、わずかでありますが、市長への再度の質問ですが、ご所見を伺いたいと存じます。　もう一点は、新年度予算に今年度予算で取り組んだ男鹿市生涯活躍のまち展開支援事業に関する調査が多額な国の財源で行われておりますが、議会にその経過について何らの中間報告もありません。とりわけ船川のまちづくりに大きく影響すると考えておりますが、どういう調査がなされ、どういう事業展開になるのか伺いたいと存じます。　また、２９年度予算には、この事業の継続予算が出てきておりませんが、どうなっているのか、中止するのか、今後の事業計画がありましたらお伺いするものであります。　次に、大きな２点目として、第３次行政改革大綱についてお伺いいたします。　一つとして、平成２６年度からの行政改革大綱が第３次として平成２８年１１月の見直しで平成３０年度までの大綱で進めてきております。昨年、議会に提案され議論されてきたものであります。議会で大綱を議決されるものではなく、市としての計画であります。　この大綱の多くは、平成２９年以降に向けての行政改革の計画であります。見直した昨年の１１月は、市長は来期を見据えた市長としての行革大綱として理解しております。しかし、市長の突然の市長選挙への不出馬表明に至りました。来年度以降は、新たな市長が誕生するわけで、この第３次行政改革大綱が継続されていくかどうかは新市長に委ねられることと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　二つとして、行政改革大綱の中にあります勤労青少年ホームの廃止についてであります。　議会に、男鹿市勤労青少年ホーム条例の廃止をする条例が提案され、今年度３月末で廃止するというものであります。行政改革大綱によれば、平成２７年度で廃止の計画であったものが、利用者団体の強い要望があり、要望書も出されて延長されてきているものであります。市としての廃止の理由は何か、年間の経費はどのぐらいなのか、利用者団体からの理解は得られているのか、廃止された場合の利用者団体の利用施設の確保はできているのか、お伺いいたします。　私は今後も市民の文化や芸能、スポーツの愛好者のためにも、継続していくべきと考えますが、市長の答弁を求めるものであります。　三つ目として、特別会計の改革についてであります。　市では、平成２９年度から生活環境課にかかわる国民健康保険、後期高齢者医療の各特別会計、介護サービス課の介護保険特別会計の改革として、現状は特別会計決算において赤字の場合、一般会計からの繰入金等により財源不足を補っているとして、これを各特別会計の改革を推進し、財政的自立を促すとしております。　市長は、本当にこのことの実現が必要と考えているのか、これによって市民負担が増大しても構わないとしたら、市民の暮らしに大きな影響を及ぼすことは間違いありません。医者にもかかれない、介護の利用もできない、保険料の引き上げは避けられない事態となります。市長は、今でも国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の負担は、年金が年々下げられている中、担税力のない市民はたくさんおります。それでも特別会計が赤字になれば引き上げるのは当然だとの考えとするなら、市民の暮らしがどうなるのか、市長に伺うものであります。　国でも一般会計からの繰り出しはするなとは言っていません。認めております。市長の財政的自立を促進するとは、どういうことなのか伺うものであります。　四つ目として、債権管理室の設置についてであります。　市長は、税務課に債権管理室を新設するとしておりますが、今回の人事異動でやるということなのか、今の税務課の体制で何が不都合なのか、債権管理室とはどういうことを行う部署なのか内部で検討されているのか、検討内容についてお伺いするものであります。　税や保険料の未納者対策として行う督促の強化、滞納者への回収手段としての強制執行、差し押さえ、競売等、押し進めていく機構をつくるとしたら大きな問題となることに間違いありません。絶対にやめるべきとの考えでありますが、市長の答弁を求めるものであります。　当局に通告しておりました最後の税金横領事件については、後の予算委員会や議案質疑で質問するといたしまして、この点で、一般質問の１回目といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　佐藤議員のご質問にお答えいたします。　ご質問の第１点は、複合観光施設建設に係る諸問題についてであります。　まず、市長選挙出馬辞退の経緯についてであります。　複合観光施設整備事業については、市の最重要課題であり、みずからの政治生命をかけて提案したもので、今後も重大な決意をもって取り組んでいく覚悟でありました。しかしながら、１２月議会最終日、予算審議の動向に重大な懸念があったことから、みずからの職を賭してでもご可決いただきたいと議長へ伝えたものであります。　本会議に先立って開かれた予算特別委員会において、関連予算を減額する修正案が可決されたことを受け、私は、本事業についてみずからの思いを議員お一人お一人にお伝えしたいと考え、本議会の冒頭での発言の申し出を行い、お許しをいただいたものであります。議員の皆様には、私の思いを受けとめていただき、ご可決賜ったものと認識しております。　なお、市長選の出馬辞退につきましては、１２月２７日の記者会見において表明いたしたものであります。　次に、新年度予算に措置されている敷地造成工事等についてであります。　昨日もお答えいたしましたが、複合観光施設の予算計上に関するスケジュールにつきましては、昨年１１月４日の産業建設委員会協議会及び総務委員会協議会並びに１１月１４日の議会全員協議会でＪＲ所有の用地購入について、関連予算を３月定例会で提案すると説明しており、先月３日の産業建設委員会協議会において当初予算に計上する項目及び内容について説明したところであります。　実施設計予算につきましては、１２月定例会において可決され、事業の推進についてご理解をいただいたものと認識しております。この議決を受け、平成３０年７月の施設開業に向けて、この事業を推進していくため、敷地造成工事費、電柱移設補償費などについて当初予算に計上したものであります。　電柱移設工事の申請につきましては、４月以降、手続に入る予定としております。　また、今回の予算措置につきましては、県に対し連絡済みであります。　スケジュールの変更等につきましては、秋田県市町村未来づくり協働プログラムの中で、県と密に連絡を取り合いながら進めており、文書でのやり取りはしていないものであります。　運営会社の設立時期につきましては、議会からも早く立ち上げるべきとの意見があったことを踏まえ、昨年１２月２７日と、ことし１月１６日の複合観光施設運営会社設立に向けた準備会議で協議の結果、ことし７月に設立する方向で話がまとまったものであります。　７月の株式会社設立に向けては、発起人による定款の作成、公証人による定款の認証、設立総会の招集などの事務手続を要することを考慮し、当初予算に関係予算を計上したものであります。　次に、実施設計の業者選定と基本設計の変更についてであります。　本実施設計は、既に完了している基本設計に基づき、工事施工を考慮した上で、デザインと技術面の両面にわたって詳細な設計を進めるものであります。　基本設計からの追加や変更の要素も含まれており、基本設計業務の延長線上にあることから入札に適しないため、基本設計を行った有限会社村田弘建築設計事務所と１月４日付で随意契約で契約を締結したところであります。　実施設計の内容は、基本設計をもとに準備会議、運営責任予定者、議会などからの提案等について検討を加えながら進めているところであります。　施設本体の床面積は、実施設計の過程でありますが、現段階では約１千２５０平方メートルであり、建設費はこの後算出されます。　昨年１２月定例会でもお答えしておりますが、現時点では施設の本体工事及び外構工事関連の事業費として約８億７千万円を見込んでおり、実施設計の中で可能な限り圧縮に努めてまいります。　次に、施設建設効果と物産販売の生産体制についてであります。　施設建設効果についてでありますが、未来プロの男鹿市プロジェクトは、複合観光施設の整備とブランド力の強化により、交流人口の拡大と地域活性化を図るものであります。　複合観光施設の整備では、男鹿市の新鮮な海の幸をはじめとした地場産の農水産物や特産品等の販売により、地場産業の活性化を図るものであり、運営会社に参画する各団体の意欲や全国的にもすぐれた実態を持つ道の駅むなかたの山崎宏幸氏の運営によって建設効果が得られると考えております。　ブランド力の強化では、地場産品にこだわり、付加価値を高め販売していくため、地元の食材を生かした新たな特産物やメニューの開発、男鹿の観光資源を生かした旅行商品の造成、観光客を迎えるための受け入れ態勢向上などを図っていくものであります。　諸般の報告でも申し上げましたが、昨年８月から男鹿の特産品開発ワークショップを開催しております。　道の駅萩しーまーと駅長の中澤さかな氏をアドバイザーに迎え、民間事業者等が参加し、地場産品を活用した飲食メニューの開発に取り組んでおり、今月２８日にメディア向け試食会を予定しております。　また、物産販売の計画と生産体制についてでありますが、準備会議には秋田みなみ農業協同組合、秋田県漁業協同組合、水産事業者などが参画しており、１年を通じた商品の出品方法、新鮮な海の幸や農産物をその日のうちに提供するため、各団体がどういう役割を果たしていくかなどについて協議しているところであります。　次に、船川地区の活性化対策の実現についてであります。　船川地区の活性化につきましては、さきの１２月定例会でもお答えしておりますが、男鹿駅周辺の現状及び課題を整理した上で、一つとして、都市中核ゾーンとしての求心力の回復と交流の推進、二つとして、男鹿市全体の活性化を見据えた歩いて暮らせるまちづくりの実現、三つとして、男鹿観光の玄関口としての魅力の向上強化の３点を、今後の男鹿駅周辺の整備方針とし、これをもとに当面の取り組み内容として平成２７年６月に男鹿駅周辺整備基本計画を策定しております。　計画では、フェーズ１として、まずは男鹿駅周辺に複合観光施設を整備することとしており、現在、秋田県市町村未来づくり協働プログラムを活用し、県と一体で施設の整備に取り組んでおります。　複合観光施設の整備に当たっては、ＪＲ東日本と連携することにより、男鹿駅周辺への誘客の強化が図られ、船川の中心市街地にも人の流れが生まれ、活性化につながることを目指しているものであります。　複合観光施設の整備につきましては、昨年１２月定例会において実施設計関連予算をご可決いただき、現在、事業を実施しているところであり、４月に予定されている市長選後も引き続き推進されるものと考えております。　フェーズ１以降の計画の推進につきましては、新市長により、市の財政状況や社会経済情勢を見きわめた上で判断されていくものと認識しております。　次に、生涯活躍のまち展開支援事業についてであります。　委託事業者の株式会社コミュニティネットからは、昨年の１１月２９日に中間報告を受けております。中間報告によりますと、生涯活躍のまちのモデル地区として考えている船川地区においては、男鹿駅周辺の町なかを拠点として移住の促進と周辺地域の地域包括ケアを展開するイメージを描いております。　生涯活躍のまち事業では、事業主体となる地域再生推進法人が地域交流拠点を整備するとともに、運営管理や入居者支援を担うコーディネーターを配置するものとされております。町なかの拠点施設では、移住者向けの拠点事業の展開として、移住者の生活全般の相談、生活設計及び暮らし、福祉の情報をワンストップで情報提供する相談窓口の設置やお試し居住の受け皿住宅としての活用などが想定されております。　本年１月以降は、官民の有識者による男鹿市生涯活躍のまち基本構想策定協議会を３回開催し、本市の実情を踏まえた基本構想（素案）の妥当性について意見聴取してまいりました。　今月中には、これまでの意見や議論等を反映した男鹿市生涯活躍のまちづくり基本構想（案）として最終報告を受ける予定となっております。　次に、平成２９年度予算及び今後の事業計画についてでありますが、今年度の事業成果を踏まえ、基本構想として取りまとめの上、新市長により、市の財政状況や社会経済情勢を見きわめた上で判断されていくものと認識しております。　ご質問の第２点は、第３次行政改革大綱についてであります。　まず、平成２８年１１月の見直しについてであります。　昨年１２月定例会でお答えしておりますが、第３次男鹿市行政改革大綱に掲げた財政目標値の達成に向け、計画の中間年に当たる今年度見直しを行ったものであります。　平成２９年度以降の計画の実施につきましては、新市長のもとで判断されるものでありますが、現在の本市の財政状況においては、追加した計画を含め、行政改革大綱を着実に推進していただくことが必要であると考えております。　次に、勤労青少年ホームの廃止についてであります。　勤労青少年ホームは、建設後４４年が経過して老朽化が進んでおり、今後、修繕料の発生が予想されること並びに利用者については、近隣の類似施設を利用できる状況にあることから廃止するものであります。　本施設の管理運営に要する費用につきましては、平成２８年度の場合、指定管理料４７３万８千円、火災保険料４千８１７円で、合わせて４７４万２千８１７円となっております。　施設を利用されている方には、昨年１１月７日の午前１０時からと午後６時からの２回にわたって利用者説明会を開催し、本年度末での廃止について説明し、ご理解をいただいたところであります。この説明会では、各利用者から今後の活動の予定や利用希望施設等についても個別に聞き取りを行っており、市といたしましても、各利用者が他の施設に活動の場を移して円滑に活動できるよう支援してまいります。　次に、特別会計の改革についてであります。　市が保険事業者として運用している特別会計は、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計であります。いずれの特別会計においても保険給付費及びそれに要する経費から、法律上、定められた割合に応じた国・県・市等からの負担金等を差し引いた残額を被保険者の方から保険税、または保険料として負担いただいているものであります。　国民健康保険特別会計につきましては、保険給付費は、ほぼ横ばいの傾向にあるものの、被保険者数は減少しており、１人当たりの医療費は増加傾向にあるため、厳しい財政状況が続いております。　市では、被保険者の負担軽減のため、平成２６年度は、国庫負担金の返還分として約６千７００万円、平成２７年度は前年度の繰上充用分として約１億３００万円、さらに決算における財源不足で１億３千万円を一般会計から法定外として繰り出ししております。　今年度は、試算の結果、３億円が不足すると見込まれ、その不足額をすべて保険税に求めた場合、被保険者の負担が余りにも大きくなることから、不足額の２分の１相当の１億５千万円を一般会計から法定外として繰り出し、補てんすることとしたものであります。　このように、市民の暮らしに配慮し、国民健康保険特別会計において一般会計からの繰り出しにより財源不足を解消した事例はあるものの、各特別会計は一般会計と区分して経理を行うため設置したものであり、財政的自立を促すため、一般会計からの繰り出しは原則として法定基準内とすべきであると考えているものであります。　国民健康保険特別会計につきましては、予防健康づくりのための保健事業の実施やジェネリック医薬品の使用奨励などにより医療費の適正化を図るほか、税負担抑制のため、引き続き収納率の向上対策を進めてまいります。　また、介護保険特別会計についても同様に高齢者の健康づくり事業や介護予防事業を実施し、介護給付費の適正化を図ってまいります。　次に、債権管理室の設置についてであります。　昨年１２月定例会でも申し上げましたが、税務課の収納班を債権管理室に改め、税以外の債権について担当課より引き継ぎし、専門知識を有する職員が債権の整理を進め、事務の効率化を図るものであり、新年度から設置する計画であります。　債権管理室が取り扱う税以外の債権は、保育料及び学童保育保護者納付金などの公債権、市有土地貸付料、市営住宅使用料及び奨学金返還金などの私債権が挙げられますが、具体的な債権の範囲及び引き継ぎ移管する債権の基準につきましては、現在、検討を進めているところであります。　効果といたしましては、重複滞納者への対応について、催告や調査などの業務の重複を回避するとともに、滞納処分の専門的知識を生かし、効率的かつ一体的に納付相談などを行うことが可能となるものであります。 ○議長（三浦利通君）　再質問、佐藤巳次郎君。 ◆１番（佐藤巳次郎君）　それでは、再質問いたします。　市長の来期への出馬表明が不出馬ということになったということで、記者会見で話をしたということのお答えでありますが、それはあくまでも記者会見であって、記者会見で話をしたから議会には話をしなくてもいいという考えなのでしょうか。それはまた、おかしいんじゃないですか。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　繰り返しになりますけども、１２月議会最終日の予算審議の動向に重大な懸念がございましたので、みずからの職を賭してでもご可決いただきたいと議長に申し出たということでございます。ぜひご理解いただきたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　佐藤巳次郎君 ◆１番（佐藤巳次郎君）　次期に出馬しないということが初日の日に出馬すると言っていて、最終日にひっくり返ったと。その経緯について、議会で議論して、議会の問題であなたが不出馬を表明しているわけです。それが議会に一言も話もなくて、それで済むということは無責任極まりないと。やはり正式に議会でいきさつを改めて表明するというのが市長の務めじゃないかと、市民への責任じゃないかという気がしますが、再度お答え願いたい。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　私は、本事業につきましてみずからの思いを、議員お一人お一人にお伝えしたいと考えまして、本会議の冒頭で発言の申し出を行い、私の気持ちをお伝えしたわけでございます。議会の皆様には、私の思いを受けとめていただいて、ご可決賜ったものと認識しております。 ○議長（三浦利通君）　佐藤巳次郎君 ◆１番（佐藤巳次郎君）　市長は、最終日の議長に宛てての不出馬表明は、複合観光施設の議会での結果が懸念されるということで不出馬を表明したと。私は、これもまた非常に、私から見ればですよ、市長は重大だという認識だと思いますけれども、懸念で辞めると、そういうものかなと私は非常にそういう意味で、逆から言えば、懸念で辞めるというのであれば、余りにも軽率過ぎると、軽々しいと言わざるを得ませんね。お辞めになるということですので、無理なお答えは、質問はいたしませんけれども、非常にそういう意味では、最終日のいきさつについて問題があるんじゃないかと。　それとあわせて、改めてやはり市長の次期不出馬について、議会や市民に対しての言葉というのあっていいんじゃないかと思いますけれども、これで足りるというご認識、最後にもう一回この分についてお聞かせください。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　ことの経緯につきましては、皆様にも私の方から、例えば記者会見というような場でもお話してございますし、議会の中でもお一人お一人に私の思いをお伝えして、何としてもみずからの職を賭してでもこの案件を通していただきたいというお願いをしているということが、私のこれまでの経緯でございますので、ぜひこの点について、みずからの政治生命をかけて提案して、これから取り組んでいくということも含めまして、私はこの内容は最重要課題ととらえておりますので、市民の皆様にも自分の職を賭してでもご可決いただきたいという思いということを皆様にお伝えしたいということで、今回の内容に至っております。
   ○議長（三浦利通君）　佐藤巳次郎君 ◆１番（佐藤巳次郎君）　それでは次に、新年度予算案に措置された複合観光施設の造成工事等にかかわる一連の問題で再質問しますが、今回の１億円余りの補正予算が、なぜ今議会でなければいけないのか、この点お答え願いたいと思います。もともと６月議会に提案する予定のものが、市長が辞めるというこの時点で提案してくるということが非常に、次期市長に委ねるべきものを３月に提案する自体が、非常に私は問題としてあると、越権行為じゃないかと思っておりますので、その点にお答え願いたいと。 ○議長（三浦利通君）　佐々木産業建設部長　　　　　［産業建設部長　佐々木一生君　登壇］ ◎産業建設部長（佐々木一生君）　佐藤議員のご質問にお答えいたします。　複合観光施設の実施設計につきまして１２月議会でお認めいただきまして、その後、実施設計は具体的な手続に入っている中で、来年７月オープンに向けてさまざまな実施設計の動きが出ているんですけれども、その中で来年７月に向けてのその過程の中で進めていかなきゃならない事業がいろいろ出てまいりましたので、今回予算計上して、引き続きゴールに向かって進めているという思いで予算計上したものであります。 ○議長（三浦利通君）　佐藤巳次郎君 ◆１番（佐藤巳次郎君）　あなた方が計画したスケジュールがありながらですよ、それを６月議会に出すというものの計画が、早まって３月議会にするということがわからないと言ってるんですよ。何で３月なのかと。まずその点もう一度お答えください。 ○議長（三浦利通君）　杉本副市長　　　　　［副市長　杉本俊比古君　登壇］ ◎副市長（杉本俊比古君）　お答えを申し上げます。　昨日も答弁で申し上げさせていただきましたけれども、６月時点でのスケジュール等々ございました。その後、運営会社設立に向けてのいろいろな協議、そしてＪＲとの交渉、そういったようなことを受けて考え方を取りまとめたということで今議会に予算を提案させていただいたところでございます。　それで、この予算提案につきましては、当然議会のご審議をいただくことになるわけでございます。１２月議会で実施設計予算をご承認いただいて、そして今度、６月議会を想定しておりますけれども、本工事予算を提案させていただく、この後、市長が昨日の答弁でも申し上げておりますけれども、任期中にできることはしっかりやっていくという答弁をさせていただいておりますけれども、今回こういうＪＲ等々その交渉の結果などを受けて、そして本工事のそういう想定をした、そういう内容で今回提案をさせていただく。言ってみれば、この複合観光施設一連の継続事業という観点で提案をさせていただいたというふうに認識しているところでございます。 ○議長（三浦利通君）　佐藤巳次郎君 ◆１番（佐藤巳次郎君）　今回の予算の中にＮＴＴ、それから東北電力の電柱の移設工事費の予算も出ていますが、この申請はまだやっていないと。４月に入ってからやると。これはあなた方がつくったこのスケジュールの計画の中には、そのとおりなわけです。そして、移設のこの工事費も６月の議会に提案すると、それで間に合うと言ってるわけです。ですから、あなた方はまだ申請もしていないと。それを３月の今回の予算に出してきていると。これもおかいしんじゃないかと私は言ってるんですよ。私から言えばですよ、変な言い方、かんぐりかもしれないけれども、不出馬する渡部市長のこの最後の３月議会に、できるだけ複合観光施設の予算を出して、新しい市長に、議会に混乱を起こさせないと、今やろうと、そういう意図が私から言えば、ありありと見える、そういう予算だとしか私は受け取りようがない。そういうことではないですか、お答え願いたい。 ○議長（三浦利通君）　杉本副市長　　　　　［副市長　杉本俊比古君　登壇］ ◎副市長（杉本俊比古君）　お答えを申し上げます。　渡部市長の不出馬ということを受けてのこの予算提案ということではございません。先ほど申し上げましたように、いろいろ相手との交渉の中で６月から今回の提案という形で整理をさせてもらった部分はあるわけでございます。これは答弁の中でも申し上げておりますけれども、こういう出馬とは関係なく、この事業について実施設計の予算をお認めいただいた。この後、本工事予算を提案させていただく、そういう流れ、継続的な流れの中で必要な予算を提案させていただくという考えのもとで進めているところでございます。新市長の前に、すべてを片付けておいてということでは、そういうことでは決してございませんし、新市長のもとで提案させていただく本工事費予算と、そういったようなことも当然この後、出てくるわけでございますので、その折々予算提案させていただくことに関しては、当然折々議会のご審議をいただくということになるものでございます。ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　佐藤巳次郎君 ◆１番（佐藤巳次郎君）　それとあわせて出資金が２３０万円、これも計画では来年１月に会社を立ち上げると、こういう計画であったのを、きょうの答弁では、７月に設立すると。半年間、早まる。これはどういう事情ですか。来年１月、会社設立でもできるものを、何で半年早めたのか、その理由は何ですか。 ○議長（三浦利通君）　佐々木産業建設部長　　　　　［産業建設部長　佐々木一生君　登壇］ ◎産業建設部長（佐々木一生君）　運営会社の設立につきましては、民間主導で立ち上げを計画しておりまして、なるべく早く立ち上げようといろんなお声があった中で、確かに早めに立ち上げて来年のオープンに向けて準備を進めていくということも必要ですので、前倒しで立ち上げるという、なるべく早い、事務手続等も考えながら一番早いタイミングで設立するという考えに今あるものでございます。 ○議長（三浦利通君）　佐藤巳次郎君 ◆１番（佐藤巳次郎君）　そうすれば、あなた方が昨年９月につくったこのスケジュール表は何なのかと。これでも十分来年の７月オープンまでのスケジュールでできるものを、何で早めなければいけないのかと。ましてや、こういう事態の中で、逆に言えば、私からすれば、新しい市長になれば、またやはり新しい市長の考え方とかいろいろ出てくるわけです。それを何でここの中に今回出てきて、いろいろ早める予算がどんどん出てくるというところが、私はわからないんですよ。来年度以降の事業を急いでこの退任する市長の最後の予算として出てくるのかが、私は理解できないですよ。新しい市長に委ねるのが当然の行政としての普通の考え方ですよ。何でいろいろなものが本予算に出てくるのか。計画よりも先にどんどん出てくると。私は意識的に今回の３月に出してきているとしか思われませんよ。その点についてもう一度お答え願います。 ○議長（三浦利通君）　杉本副市長　　　　　［副市長　杉本俊比古君　登壇］ ◎副市長（杉本俊比古君）　お答えを申し上げます。　この複合観光施設運営会社の設立については、この後、いろいろ工事を進めていく、計画を進めていく上で、しっかりとこの運営にかかわる意思があるといったようなことを明確にすることが求められていたところでございます。それが、可能な限り早い方が、この後の計画を審議していく上での前段として確立すべきだということが議会からもご指摘をいただいていたところでございます。私どももこの計画をいろいろ手法の検討等々進めていく上では、運営会社が皆さんの総意で早めに立ち上げられた方が、いろいろこれからの計画を固めていく上で好都合というふうにも考えて、今回提案をさせていただいたというところでございます。　新市長のもとでというお話もございました。これは繰り返し申し上げておりますけれども、実施設計を認めていただいて、こういう議会のご指摘も踏まえながら運営会社も立ち上げて、そしてこういう環境を整えて、これから本工事の方に向かっていくと、こういう一連の流れの中で市長が申し上げておりますけれども、任期中にできることは役割を果たしていくんだという流れの一環での提案であるというふうに認識しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　佐藤巳次郎君 ◆１番（佐藤巳次郎君）　市長の任期中にだと。任期中とは言ったって、事業は全部来年度以降ですよ。任期中ではないですよ。それをやるというところに問題があるというのが私ずっと話をしているわけです。そういうことで、非常にこの今回の予算措置は、問題点が数々あるということだと思います。　それと、生涯活躍のまち展開支援事業にかかわる中間報告ができているということですが、この後、最終報告がいつ出るかわかりませんけれども、少なくとも今までの経過について中間報告が出ているんだとすれば、我々に議会に対して報告するということが必要だと思いますが。そして、それによっての議会での議論も当然あってしかるべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（三浦利通君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　生涯活躍のまち展開支援事業につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、昨年の１１月２９日に中間報告を受けております。この中間報告の内容につきましては、所管の委員会にはご説明申し上げているところでございますけれども、この後、今月中には最終報告がなされる予定となってございまして、これにつきましても今定例会の所管の委員会にご説明をしていくということとしております。先ほどの市長の答弁にもありましたように、この後、市長が任期満了で勇退するということで、新市長が就任した後に、この事業について新市長と協議の上、何らかの方向性が出てまいりますので、それを受けた中で当然議会の皆様にはご協議をしていくということになりますので、その点ご理解のほどをお願いいたします。 ○議長（三浦利通君）　佐藤巳次郎君 ◆１番（佐藤巳次郎君）　中間報告をこの後、所管の委員会に報告すると、こういうことですが、これは非常に大きな問題で、所管の委員会と言わずに予算委員会で質疑があれば、当然答弁が出てくるだろうと思うわけです。やはり予算委員会に報告していくのがいいのじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。　あわせて、この事業が新年度どのぐらいの予算規模になるのか、そしてまた、コミュニティネットですか、その会社が引き続きやると、こういうことなのか、お聞かせください。 ○議長（三浦利通君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　この最終報告につきましては、まずは私どもとしては所管の委員会にご説明を申し上げたいとは思っておりますけれども、当然、中間報告の内容等は、予算委員会なりの場でいろいろな質疑があれば、当然それにはお答えしていくものであります。　また、来年度以降、事業に着手するといった場合の予算規模やコミュニティネットがそのまま法人として事業を推進していくかということにつきましては、現段階では予算規模もまだ最終報告を受けてございませんので判明してございませんし、コミュニティネットがそのまま続けていくかどうかということにつきましても現時点では決定されていない事項でございます。　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、この事業の実施に当たりましては、新市長の判断と議会の皆様方のご意見を踏まえながら、その方向性を決定していくことになろうかと思います。 ○議長（三浦利通君）　佐藤巳次郎君 ◆１番（佐藤巳次郎君）　今の部長の答えは、新市長に委ねる部分だという話ですが、これも言ってみれば今年度から始めた事業で１年で終わるものではない事業であることは、皆わかるわけです。それをあえて今、部長は、新しい市長に委ねると。予算もどのぐらいになるのか、どういう施策をやるのか、コミュニティネットに出すものかどうかもわからないと、こういうことでいいのかと。やはり引き続きやると、おおよそこういう事業で、予算規模このぐらいだというのは、あなた方あるんじゃないですか、ある程度おおまかな。どうですか。 ○議長（三浦利通君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　まず一つご理解をいただきたいのは、この事業につきましては、調査委託事業ということで、コミュニティネット側に委託をして、いわゆる調査段階のものであります。これを受けまして、市としまして、この基本構想、案を取りまとめるわけでございますので、それを全体を一時に実施するのか、あるいはどの部分を実施するのか、これらにつきましては当然新市長が市の財政状況等を考慮した上で判断されていくべきものであると考えております。　予算規模につきましては、まだ最終報告を受けてございませんので、全体をやるとすれば、どの程度の額になるのかということにつきましては、現時点では把握していないところであります。 ○議長（三浦利通君）　佐藤巳次郎君 ◆１番（佐藤巳次郎君）　そうすれば、今のこのコミュニティネットの事業は今年度で終わりということなのか、それから、来年度については、どういう方向になるのかわからないということでは、ちょっと我々もわからないんで、やはりこれは継続事業、当然継続事業だと思うわけです。今年度で終わるというものではないと思うわけで、そこら辺はどうなのかです。　それとあわせて、予算について、今年度の予算は、すべて国からの１億円近い金が出ているわけです。来年度については、市の財政事情という話も出ましたけれども、すべて市の予算の範囲内でやるのか、補助事業なのか、国の予算なのか、そこら辺はどうなんですか。 ○議長（三浦利通君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　まず、この事業の推進に当たりましては、制度を利用していくとすれば、当然そこで事業主体となる地域再生推進法人が必要となります。この地域再生推進法人イコール、コミュニティネットになるかと言えば、やはり当然これについては、市がこの事業を実施していくということになれば、当然この法人についても公募というような形をとりますので、実施した場合においても必ずしもコミュニティネットがこの地域再生推進法人になるかどうかは、これはわからないという部分があります。　この事業につきましては、確かに国の交付金を使って調査委託事業してございますけれども、私どもとしても、この事業の中で当然取り組んでいきたい部分もございますので、例えば地域包括ケアシステムの構築といった部分につきましては、これはこの事業にかかわらず、やはり必要な施策であろうかというふうに判断してございまして、できればそういうのは、まずは進めていきたいと。ただ、この事業全体を推進していく上では、市の負担がどの程度あるのか、これが最終報告を受けてございませんので、その辺が懸念されると。当然、事業の推進に当たっては、国の交付金、これは２分の１でございますが、これらの利活用と、実施していくとした場合に当然これらも利活用をしていくということになりますが、まだ現状ではその辺のところは、はっきりしていない部分がございます。 ○議長（三浦利通君）　佐藤巳次郎君 ◆１番（佐藤巳次郎君）　ぜひこのせっかくの大きな事業でありますし、船川のまちづくりに大きな影響があるということで、そういうまちづくり会社も新たにつくるということもあるわけなので、ＣＣＲＣを成功させるためにも、ぜひ早めに計画をつくってやるべきじゃないかということを申し述べておきたいと思います。　それでは、行革についてお伺いいたします。　最初に、勤労青少年ホームについてでありますが、これは２年ほど前からやめるということであったのを、利用者団体の方からの強い要望があって今日までということになっていますが、市長の答弁にもありましたが、この勤労青少年ホームの経過は４０年を過ぎているということでありますけれども、市の方で建設課ですか、毎年どういう施設、利用できるそういう状態になっている施設なのかどうか調査しているということでありますので、最新の結果は、調査の結果はどうですか。 ○議長（三浦利通君）　佐々木産業建設部長　　　　　［産業建設部長　佐々木一生君　登壇］ ◎産業建設部長（佐々木一生君）　ご質問にお答えいたします。　施設としましては、非常に老朽化、築４４年経過しておりますけれども、検査の結果としては、現状、問題がないということにはなっています。 ○議長（三浦利通君）　佐藤巳次郎君 ◆１番（佐藤巳次郎君）　結果は改修の必要性はないと、こういう結果なんですよ。まだまだ使うことができると。それを市では、ただ老朽化したと、長くなっただけの話なんですよ、施設が。それを経費削減のためにですよ、市民の利用を切り捨てると。十数団体が利用しているんですよ。それを切り捨てていくということが、行革としてあるべき姿なのかと。今、利用者団体の人方は、どこの施設を利用するかということで非常に困ってるんですよ。船川地区で、いろんなそういう利用できる場所、何カ所かありますけれども、ほとんど使われているんですよ。それに食い込んでいくということは非常に無理がある。それにもかかわらず、このまま切り捨てていくという方向はどうなのかと。やはり、まだ十分利用できる施設を使わせるというのが当然だと思います。その点について、もう一度お答え願いたいと。　それとあわせて、青少年ホームをあと利用させないということで、それを今度老朽化したと、解体は計画あるんですか。 ○議長（三浦利通君）　佐々木産業建設部長　　　　　［産業建設部長　佐々木一生君　登壇］ ◎産業建設部長（佐々木一生君）　お答えいたします。　施設につきましては、やはり老朽化が進んでおりまして、思わぬ危険が伴うケースもあるかというふうな認識の中で、今年いっぱいの廃止ということで事前に利用者の方々にもご説明して、特にことしは、先ほど答弁がありましたけれども、１１月に再度利用者説明会も開催して、実際の活動状況の移管状況と、場所の移管状況等もお聞きして、それに対するサポートもしている状況であります。　各団体によって、いろんなスポーツですとか文化団体等ありますので、必ずしも近隣というわけではなくて、実際の活動がしやすい市内のほかの施設を探して移管している状況でございます。　今月、改めて廃止のご連絡をして、類似の使用できるような施設の連絡先までつけてですね、今ご案内をしている状況で、引き続きサポートはしていきたいと思っております。　解体につきましては、耐用年数としてはまだ残っておりまして、解体に当たりましては、ちょっと補助金の返還等もあるんですけれども、解体の時期としては、今後検討していくという状況でございます。 ○議長（三浦利通君）　佐藤巳次郎君 ◆１番（佐藤巳次郎君）　老朽化していると。だけれども解体はまだ検討、これからだと。そういう状態の施設、まだ利用できる施設ですよ。私は利用者が大変困っているというのを、利用させていくということが、言ってみれば４００万円台でできるものを、それを切り捨てていくということは、ぜひやめてほしいと、再考を願いたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（三浦利通君）　杉本副市長　　　　　［副市長　杉本俊比古君　登壇］ ◎副市長（杉本俊比古君）　お答えを申し上げます。　こういう市の施設につきましては、今後いろいろ老朽化の状況だとか管理経費の問題だとか、いろいろな要素について考えながら、これから公共施設の管理計画の中でいろいろ考え方を打ち出していかなければいけない状況にあると、そういうことも今、進めているところでございます。　この勤労青少年ホームにつきましては、部長の方から申し上げておりますけれども、老朽化が進んでいる、修繕が必要な状況にある。ただ、この廃止を前提としておりますので、修繕を手がけていないという現状もございます。　そして今一つ、この場所については、船川第一小学校の体育館の建設に絡んで、ことし１年、専用に使わせていただいたという実態もございます。そういう中で、いろいろ利用者団体の方々は、この勤労青少年ホームのご利用以外の道を、施設の利用をお考えいただいたという、そういうこの１年間であったのではないかというふうに考えているところでございます。２年前からこのことについてお伝えをして、確かに利用者の方々の声を踏まえて、また１年という流れでございますけれども、少なくともこの１年は、この船川第一小学校の利用を最優先としながら、この別の施設の利用についてお考えをいただいた、そういういろいろ前提を踏まえて、この廃止についてご説明をさせていただき、概ねのご理解をいただいたというふうに認識をしているところでございます。部長からもお話ありましたけれども、この後、船川第一小学校の体育館の開放も含めて、いろいろこの施設のご利用について皆さんのご希望を聞かせていただきながら円滑に活動できるように支援をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（三浦利通君）　佐藤巳次郎君 ◆１番（佐藤巳次郎君）　時間がきておりますが、今言ったような説明ありましたけれども、言ってみれば、まだ改修する必要がないという結果なんですよ。そして、今までも修繕ということはやっていないという、まだまだ使える状況なんですよ。長くはなってますよ。ですから、ぜひやはり利用をさせていただきたいと。そしてまたこれは、新しい市長へ来年度以降ですから、新しい市長の考え方も当然あるわけで、それらをあわせてやっぱり新しい市長に具申するということが必要だと思います。　それとあわせて、最後に、債権管理室の設置についてです。これは非常に大きい問題で、税務課の徴収の方を債権管理室にすると。こういう税や保険料だけでなくてですよ、今お答えありましたけれども、保育料まで出てくると。その他そういう市民の債務のあるものを、市の債権として未納の人方を対象にしてやると。これは非常に問題ありますよ。これも言ってみれば新しい市長にやるべきことですよ。それを異動もさせると。部屋もつくると。果たしてこれでいいのかと。やはり新しい市長に伺って、新市長に任せるというのが当然だと思います。こういう市民には本当に大事な問題ですよ。滞納者に対する非情な厳しい制裁が当然出てくるわけですから、新しい市長に委ねるというべきだと思いますが、最後にお伺いして質問を終わります。 ○議長（三浦利通君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　債権管理室の設置につきましては、先ほど市長も答弁しておりますけれども、現在の収納班を、その名称を債権管理室と改めるものであります。これは税以外の、いわゆる私債権、あるいは公債権について一元的にそこに所掌をさせたいというようなことで、そういう観点から収納という名称では、やはり税という意識が強いということで、債権管理室といふうに改めるものであります。　これは他市においても、さまざまな債権を一元管理をしてございまして、これにつきましては先ほどありましたように、やはり業務の重複を避けるという意味では、事務の軽減にもなりますし、あるいはそういう知識のある税務課の職員が対応することによって、いわゆる長期にわたって取れないような、現在でも未納となって時効の援用が得られずに残っている債権が多々ございます。そういうふうにまずならないように、ノウハウを持った職員がいわゆる納付相談等に応じていくと。この先は新市長の判断にもよろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、債権管理室設置後、来年度以降、いわゆる債権の管理条例の制定につきましても検討していきたいというふうに考えております。　この設置につきましては、行革大綱の見直しの説明時に、既に計画に盛り込んでございまして、その大綱に基づいて来年度から設置するというものでありますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦利通君）　１番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。 ◆１番（佐藤巳次郎君）　どうもありがとうございました。 ○議長（三浦利通君）　次に、２番三浦一郎君の発言を許します。　なお、三浦一郎君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。２番三浦一郎君　　　　　［２番　三浦一郎君　登壇］ ◆２番（三浦一郎君）　皆さん、おはようございます。今議会の最後の一般質問になりましたが、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは早速、通告に従いまして質問をいたしたいと思います。　まず最初の１点目は、漁業対策についてであります。　男鹿半島は、三方を海に囲まれ、漁業は１次産業として農業に次ぐ地域に密着する生活基盤を形成している産業と言えます。漁業振興は、従来からも取り組まれているところですが、今、県漁業指導の中核を担っている当市鵜ノ崎にある秋田県水産振興センターでは、大幅と見られる改修工事が進められているところであります。それで、まずこの水産振興センターでの改修工事と、それによる事業の取り組みの方向性や今までも取り組まれている内容についても伺いたいと思います。　次に、漁業者の従事者が少なくなっているとのことでありますが、現在、漁業者等や海産物関連の加工への従業者数は、どのくらいで、これら従事者の育成はどのように考えているかも伺いをいたします。　次に、水産物直売機能拡大の取り組みについてであります。　従来、地産地消の中では、農産物類は比較的直売所等も用意されていると思います。ただ、今までは漁業の直売機能は望まれていたのにも、なかなか実現していないところであります。魚類は市場扱いが大部分であって、その流通に乗らないものは廃棄になったりで、効果的な地元での消費は弱いと思います。地元の魚を、もっと食卓に乗せるような直売の仕組みは、どのように考えているのか伺いをいたします。　次、４項目めでありますが、以前に脇本沖での岩ガキ漁を目的に、寒風石などを利用した人工漁礁を設置したとのことでありますが、今はどのような状況にあるのか。　また、このような人工漁礁は、ほかの魚種や、それらも含めて、別のところにもあるのかお伺いをいたします。　次、大きな２点目であります。　今、話題の農業の再生を目指す農業競争力強化プログラム支援法案に関してであります。　政府は、規制改革会議の意を受けた強引とも見られる農業グループ解体的な方向を打ち上げ、２０１９年３月とか２０２１年３月などの期限を示して、片や農協の中央会等では、改革すべきところは自主的な改革で対応していく、このような考えで取り組んでいるものと思います。　まず、１項目めとして、今、自主的にＪＡグループが改革をしようとしているのに、これに上から水を差すような押しつけの行動がとられていると思います。これらの議論の過程では、担当の某部会長いわく、韓国に比べて肥料など農業資材、農業機械が国内は高すぎる。価格引き下げと、公正なレベルに向けて価格も公開比較すべきとしていたものの、農協グループはこれに応じていますが、もう一方のいわゆる商業系各事業会社では協力しなかったことから、立ち消えになり、逆に安いとされた資材などは、その効能、性能も劣ることが明らかとなるほか、国内のものは細長い日本列島の気候に合うように多種類高品質の肥料などが望まれていることが明らかになってきております。　このように、上から目線で、ちぐはぐな判断であることがわかってきました。なぜ実態からずれているような指摘が声高にされてしまうのか、このような実情について感想を伺います。　２項目めは、民間である協同組織や農業者自体が自主的に決めるべきものなのに、いかにも能力に欠けているがのごとくみなして、年数を１年単位、２年単位で区切ったりして、再チェックも法律の中に加えていくような姿勢が見られ、当事者の改革を上から監視するように進めようともしています。民間の自主自立に縛りを加えるようなことも含めた法案化を迫るような姿勢を示しています。こういうことについても、どういうふうに思うのか伺います。　大きな３点目であります。　協同組合のユネスコ世界無形文化遺産の登録に関してであります。　きょねんの１１月から１２月にかけて、国連の教育科学文化機関は、ドイツの政府が申請していた協同組合を共通利益を形にする思想と実践の体現組織であるとの理由から、世界文化遺産に登録しました。２０１３年の日本の和食と同じく、文化遺産代表一覧表への登録です。いわゆる消滅するような貴重なそういうものではなくて、現実に成長している形を評価してのことであります。　協同組合は、１８５０年前後からイギリスやドイツなどで生まれて、今１００カ国１０億人に広まっています。日本では、明治期の農業分野の産業組合から始まり、今は農・林・漁業協同組合、生協、信用組合、労働金庫、全労災、医療組合などにさまざまあり、日本協同組合連絡協議会、ローマ字の頭文字でいきますと「ＪＪＣ」と言いますが、この形で世界の協同組合とつながっているものであります。　そこでまず、１項目めとしてこの登録には二つの意義があると言われています。一つは、理念、事業が高い評価を受け、自立した自治・平等共通利益での社会問題の解決力。二つ目は、格差・不平等・分断社会の中で、多様な価値観・共存共栄・相互扶助原則の今日的意味が評価されてのことであります。日本の農協は、総合農協と表現されていますが、これは発展したモデルと評価されて、国際協同組合同盟「ＩＣＡ」とも表現しています。特にアジアの各国からは、協同組合の望ましいスタイルとして高く支持されています。市長は、この協同組合について、このような評価のことについてはどういう受けとめ方をしているのか伺います。　２項目めは、このような国際社会の常識からは全く反対方向のことが農協規制改悪の中で出てきております。改革どころではないんですね。これを提案しているドイツのユネスコ委員会は、組合員の多さと協同組合法による基本理念が法的に保証されている点で、国際的に特別の地位にあることを登録提案の一つとしているほか、行政の方でも同一政府の外務副大臣は、地域の雇用と貧困の撲滅、継続的発展に貢献している。協同組合のユネスコ登録は非常によろしい。こういうふうに言っています。しかし、日本では規制改革会議、政府は、協同組合の株式会社化を狙って全農の解体や中央会は一般社団法人として分離、また、自主的な農協の監査機構も分離など、執拗に協同組合破壊攻撃を進めていると思います。全く皮肉なこの状況について市長の見解を伺うものであります。　次に、３項目めとして、資本の市場原理や営利主義に対抗する形で出てきている協同組合の原理についてであります。　１９世紀初期の資本主義では、一般労働者の生活を無視した低賃金と一日１２時間、１３時間の長期労働時間が普通であり、労働者の生活の物資の購入は、掛け売りが普通で、それも高い利息での請求のことから、貧乏状態から抜け出せない仕組みであったわけであります。これらの改善のために、働く人はまず使用者には個々では弱いことから、団結して労働条件の向上に取り組むために労働組合をまずつくり、そしてもう一方、残念ながら資本主義下では、共同大量購入すれば生活物資などが低価格で手に入ることから、一人一人の少額出資金をもとに掛け売りの高利貸しに頼らない公正・公平・平等な運営を目的として、１人１票制の協同組織としてつくられたのが協同組合であります。　初めは、労働者のための消費生活共同的な形でイギリスのロッチデールから始まって、今後いろんな分野に進展をして、農業生産者の間に組織されてきたのが今の農業協同組合であり、各方面での協同組合も進み、今につながっているものであります。したがって、協同組合は、本来、資本原理の市場主義や営利主義に受身的に対抗する形で発足しているものであることから、組合員の生産、生活を守る立場からの活動が本旨で、自己改革は当然のことであり、協同組合を原理を常に念頭に置き、自主自立的に取り組む必要があると思います。このことから、現在進められている規制改革会議、政府の上から目線の農業競争力強化支援法案については、農業者、ほかの協同組合はもとより行政や地域の多方面にも大きく影響するので、しっかりと課題を突きつけて自主自立改革が損なわれないように進められるように対応しなければならないと思います。市長の見解を伺います。　次に、４点目であります。　自衛隊・南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）についてであります。　自衛隊の派遣は、交替制ながら既に長期にわたっています。この間、任務拡大の解釈も進められて、駆け付け警護も可能にされています。　まず、１項目めとして、現地での政府軍と反政府軍との実力抗争の表現のことについてであります。　隠されていた派遣部隊の日報によると、当初は「抗争」としていたものが「戦闘」とかそういう表現も含まれるようになり、治安の悪化が進んでいることがわかります。双方、いわゆる政府軍と反政府軍なんですが、合わせて１５０人から２５０人もの死者が出た衝突も明記されております。防衛大臣は、国会答弁では、「戦闘」を「武力衝突」と柔らかく言いかえていますが、ＰＫＯができると言われる５原則が守られていないことは、はっきりしていると思います。心配をしている自衛隊家族や国民のためにも、ＰＫＯ部隊は速やかに撤退すべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。　２項目めは、派遣部隊の前述した日報の隠しと文民統制についてであります。　日報の存在を追求される前には、保存する期間を過ぎているので廃棄したと言っていました。さらに要求したところ探したら見つかったと。それも一部黒塗りのものが出されてきています。それも問題がありまして、あるとわかっているのに１カ月も過ぎてからやっと出されていることが問題と思います。うそは泥棒の始まりというのが市民の感覚だと思います。国民の生活と財産を守るとしている自衛隊組織の信頼性にかかわる問題でもあり、疑問もあるほかに文民トップの大臣がこのような対応では、戦闘部隊の武官を統率できるとしている文民統制も危ういと考えますが、感想を伺います。　次は、戦争をしない非戦争の日本国憲法９条についてであります。　深く反省しなければならない太平洋戦争敗戦でようやく手にできた非戦争の平和憲法の精神は、その前文と憲法９条の１項、２項として明記されています。非戦争の条文を持つ憲法は、世界ではただ一つのものであります。諸外国からも評価され、「憲法９条を持つ日本国民にノーベル平和賞を」の運動は、三度もノーベル平和賞委員会で受理され、また、憲法９条をユネスコ世界文化遺産として登録させようの声も広がってきました。　このように非戦争の憲法９条を持っていることからも、南スーダンＰＫＯ派遣部隊は、直ちに撤退させるべきものと思いますが、市長の見解を伺います。　以上発言をして、初回の質問といたします。 ○議長（三浦利通君）　答弁保留のまま、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前１１時５３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時０１分　再開 ○議長（三浦利通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　三浦議員のご質問にお答えいたします。　ご質問の第１点は、漁業対策についてであります。　まず、県水産振興センター改修の内容と活動事業についてでありますが、県によりますと、主要魚種であるマダイやトラフグ、キジハタなどの種苗生産能力の向上のため、最新技術を導入した栽培漁業施設の整備をするものであります。　全体工事費は２４億円で、今年度に着手し、平成３０年度の完成予定と伺っております。　改修後の県水産振興センターでは、低コストで効率的な栽培漁業の推進に加え、新たな栽培魚種の種苗生産技術の開発・普及に取り組んでいくと伺っております。　次に、漁業等従事者育成についてであります。　漁業センサスによりますと、本市の漁業就業者数は、平成２０年が５８７人、平成２５年が４９３人と、５年間で９４人減少しております。また、海産物加工従事者数については、統計数値はないものの男鹿市商工会によりますと、水産加工業に位置づけられる事業者は１７社であり、その従事者数は１１１人と伺っております。　市の漁業従事者の育成支援としては、平成４年度から農林漁業後継者等奨励制度を創設し、１５歳以上３６歳未満の新規漁業者や後継者に交付しており、現在までに１１名が漁業に従事しております。　また、今年度は県の秋田の漁業がんばる担い手確保育成事業を活用した新規漁業者２名が、現在、熟練漁業者のもとで実践研修に励んでおります。さらに、ことし４月には、定置網漁業権を有している市内事業者が国の儲かる漁業創設支援事業を活用し、市内高等学校の卒業生１名を採用する予定と伺っております。　漁業につきましては、後継者不足に加え、漁業就労者の高齢化などが進んでおり、厳しい環境にありますが、就業希望者や企業の雇用についての情報は、秋田県漁業協同組合にもたらされることから、今年度も秋田県漁業協同組合と連携しながら漁業従事者の確保、育成に取り組む必要があると考えております。　次に、水産物直売機能拡大の取り組みについてであります。　秋田県漁業協同組合によりますと、船川総括支所では、今年度、ハタハタの底引き網漁の最盛期に、底引きハタハタの直売を初めて実施しております。　また、北浦総括支所では、平成２７年度から季節ハタハタの水揚げが始まる時期にあわせ、ハタハタの直売を行っております。　北浦総括支所女性部では、地元の魚介類を使用した干しカスベやエゴなどを販売する「ミニ漁業祭」を平成２７年度から開催しております。　また、昨年７月には、秋田県漁業協同組合本所において、脇本沖産の岩ガキ直売を実施しました。双六地区では、平成２７年度から、ワカメやコンブの養殖に取り組む地元漁師が早捕れのおいしさと家庭での調理方法を紹介しながら地元漁港で直売しており、今後の地場産ワカメやコンブの消費拡大に期待しているところであります。　現在、事業を進めている複合観光施設は、市場に流通していない魚介類の販売も想定しており、各地域と連携しながら直売機能の充実につなげていきたいと考えております。　次に、脇本沖・岩ガキ等人工漁礁の状況と課題についてであります。　市では、漁業資源の維持増大と漁業環境の保全の推進を目的に、平成３年度から平成２３年度までの２０年間に、延べ１万８千６０４立方メートルの自然石を海中に投入し、漁場造成を行っております。　脇本沖の漁礁につきましては、現在、岩ガキとあわせてアワビの定着漁礁としても活用しております。　脇本以外の漁礁としましては、戸賀湾において県が平成２５年度から平成２７年度までに、１ヘクタールのアワビ、岩ガキ等の増殖場を設置しております。　ご質問の第２点は、農業競争力強化支援法案についてであります。　まず、改革の進め方についてであります。　昨年１１月に決定した政府の農業競争力強化プログラムにつきましては、ＪＡ全農が生産資材の供給や農産物の販売に関し、重要な役割を担っていることから、関係業界の構造全体の変革を図るために必要となる生産資材の購買や農産物の販売の見直しについて、ＪＡ全農とも合意の上で取りまとめたものと認識しております。　次に、民間の協同団体等の自主性についてであります。　政府の農業競争力強化支援法案では、農業など生産資材や農産物の流通合理化に関する状況調査や取引条件の透明化に取り組むことを明記するとしておりますが、あくまでＪＡ全農の自己改革を促す立場から、ＪＡ全農が公表する年次計画の実施状況について、定期的に改革の継続を点検するとしております。　ＪＡ全農をはじめとした民間の協同団体等の自主性の確保については、今後、法案の審議の中で議論がなされていくものと認識しております。　ご質問の第３点は、「協同組合」のユネスコ世界無形文化遺産登録についてであります。　まず、世界遺産登録の意味についてでありますが、日本協同組合連絡協議会では、今回の登録を喜びをもって受けとめるとともに、今後も世界の協同組合の仲間と連携しながら、日本において協同組合の思想と実践をさらに発展させていくとしております。　農林漁業協同組合をはじめ生活協同組合などの協同組合が、今後もさまざまな事業、活動を通じて組合員の生活や仕事の向上、地域社会の発展に役割を果たし、よりよい社会づくりに貢献していただくことを期待するものであります。　次に、農協改革についてであります。　国とＪＡ全農が一体となって取り組む農協改革の目標は、農業者の所得向上であります。このことは、さまざまな事業活動を展開し、組合員はもとより、地域の発展に貢献するとしたＪＡグループの理念にも合致しているものであると考えております。　次に、資本の市場原理・営利主義に対抗する協同組合原理についてであります。　現在開会中の通常国会に提出されている農業競争力強化支援法案は、生産資材や農産物流通確保の業界再編を促すもので、政府が昨年１１月に決定した農業競争力強化プログラムに沿った内容となっております。　こうした内容を踏まえ、ＪＡ全農は、みずからに求められた項目にかかわる対応策などを検討するため、１月２４日、全農自己改革推進本部を設置し、事業戦略の策定、実践、進捗管理などに取り組むとしていることから、今後、農業者の所得向上につながるよう、ＪＡ全農の自己改革を注視してまいります。　また、農業競争力強化支援法案において、農業者やＪＡに影響する課題につきましては、今後の法案審議の中で議論されるべきものと考えております。　ご質問の第４点は、自衛隊・南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）についてであります。　まず、南スーダンのＰＫＯ部隊の撤退についてであります。　国では、ＰＫＯ参加５原則は維持されているとしており、国において自衛隊員の安全の確保に十分配慮し、適切に判断されるべきものと考えております。　次に、派遣部隊の日報隠しと文民統制についてであります。　国では、防衛省が当初は破棄済みとしていた派遣部隊の日報を電子データとして保存していたことを確認したとしております。　文民統制の確保につきましては、国の責任において適切に対処すべきものと考えております。　次に、非戦争の日本国憲法第９条についてであります。　我が国が国連ＰＫＯに参加する場合においては、いわゆる参加５原則という前提を設けており、憲法で禁じた武力行使を行うことはなく、憲法に反するものではないとしております。このことから、先ほども申し上げましたとおり、南スーダンＰＫＯ派遣部隊の撤退については、国において適切に判断されるべきものと考えております。 ○議長（三浦利通君）　三浦議員、この後、再質問を今やっていただきますけれども、４項目めの自衛隊・南スーダンＰＫＯに関して、この項目については、国レベルの政策事項でもございますし、一定のところでとどめていただければありがたいと思いますので、一言ちょっと申し入れさせてもらいます。　再質問、三浦議員。 ◆２番（三浦一郎君）　まず１点目の漁業対策のことで、補充した形で質問させていただきたいと思います。　新しい施設は、効率がよくなるというかね、種苗生産の、ということの話をしているようなんですが、それは何ていいますか現在生産している能力の例えば２倍になるとか３倍になるとか、そういう具体的な何ていいますかね、目標ははっきりしているものでしょうか。　それから、新しい魚種とかいろんなものについても、さらに考えたいということのようなんですが、これは県の方針のことだと思いますが、そういうのも何と言いますか、新しい例えば男鹿半島とかここら辺の周辺の魚種について、関連するような新しい魚種、その目途がついてるというか、どういう魚種に積極的に力を入れていくとか、現在取り組んでいるのと、また別な形でそういうもの、想定されるものがわかっているようでしたら、お話をしていただければなと、そういうふうに思います。 ○議長（三浦利通君）　三浦議員、まず区切っていただいて答弁もらいます。 ◆２番（三浦一郎君）　はい。じゃあまずその二つお願いします。 ○議長（三浦利通君）　佐々木産業建設部長　　　　　［産業建設部長　佐々木一生君　登壇］ ◎産業建設部長（佐々木一生君）　三浦議員のご質問にお答えいたします。　水産振興センターの施設の整備につきまして、本体施設について親魚棟、生産棟、育成棟、新しい水槽を導入するというような内容については伺っておりますけれども、施設の能力規模が現状よりどういうふうになるかというところまでは、ちょっと把握しておりません。　魚種につきましては、先ほど答弁の中にありましたキジハタについては、新たな魚種として増殖していくという方向性があるようでして、これにつきましては漁業者の方々からの要望もあるというようなことから進めていくということを伺っております。 ○議長（三浦利通君）　三浦一郎君 ◆２番（三浦一郎君）　次に、後継者の話なんですけれども、よく農家の場合でも現在やってる人が、後継者がいるとかいないとか論議がいつも、事業を続けるためには跡継ぎが問題になるわけなんですけれども、今ですね、漁業者が５００人弱ぐらいになっているようなんですが、これについては高齢者の方も大分いると思いますが、明確に何ていいますか後継者として市でも把握していますというか、漁民の、漁業者の意向なんか把握されているものなんでしょうか。具体的には今言った４９３名の中では、跡継ぎと言われている漁業者は現在どういうふうな状況なのかお伺いします。 ○議長（三浦利通君）　佐々木産業建設部長　　　　　［産業建設部長　佐々木一生君　登壇］ ◎産業建設部長（佐々木一生君）　お答えいたします。　先ほど答弁いたしました４９３名の方々につきまして、どの方が実際に後継者かというところまでは、ちょっと把握しておらないところです。　先ほど答弁で申し上げましたけれども、後継者育成につきましては、やはりどちらかというと漁協の方に情報が集まるというような形が多くなっていることと、あと、全国的には新たに漁業にチャレンジしてみたいという方があることから、全国に、いわゆる秋田で漁業のトライアル事業、トライアルしてみませんかというような呼び掛けを県の方で行ったりもしておりますので、そういった中で、この地での漁業へ携わってみたいというような方々の掘り起こしを、県・市とともに行っていきたいというふうな思いでございます。 ○議長（三浦利通君）　三浦一郎君 ◆２番（三浦一郎君）　獲る方の漁民のことについてはそういうような状況だと思いますが、じゃあ一方ですね、これからは男鹿市でもなまもの流通だけじゃなくて、いろんな加工面ですね、これも力を入れていかなければならないという課題は前からあるわけなんですが、現在加工業を営んでいる方についても、おやじもやっているけども息子も娘とかも一緒になつて、そちらの方の後継者の状況については、どういうふうにして把握しているもんでしょうか。 ○議長（三浦利通君）　佐々木産業建設部長　　　　　［産業建設部長　佐々木一生君　登壇］ ◎産業建設部長（佐々木一生君）　水産加工業に関しまして、先ほど商工会からの数字の方を紹介させていただきましたけれども、恐らくそれ以上、家内的な形で営まれている方もいらっしゃると思いますけれども、そこについてはちょっと具体的な数字が、統計上もない状況の中で、当方としても把握していない状況でございます。 ○議長（三浦利通君）　三浦一郎君 ◆２番（三浦一郎君）　従来ですね、漁業のことについては、収穫はもちろんなんですが、加工と言いますかなまものだけじゃなくて、いろいろな意味でほかに販売強化していくとなると、加工品というのは重要な位置を占めていると思います。従来からも各それぞれ取り組んでいると思いますけれども、今ですね、積極的にその魚についての加工の拡大といいますか、そこら辺のことについては、主にどういうことに今度、力を入れていこうと考えているのか、その計画というか考えている段階でも結構なんですが、加工を強化するために具体的にどういうものを考えて進めていこうとしているのか伺いたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　佐々木産業建設部長　　　　　［産業建設部長　佐々木一生君　登壇］ ◎産業建設部長（佐々木一生君）　水産物加工品につきましては、最近の状況でございますけれども、今回の一般質問の答弁の中でも紹介させていただいておりますけれども、特産品の開発事業という形で一部進めさせていただいておりまして、一つには各事業者たちの商品開発、あとはいわゆる食として提供する店舗等でのメニュー開発といったようなことを、まずは進めさせていただいております。　同時にですね、水産加工品を主にされている事業者の方では新商品の開発ですとか、そういった形も進めさせていただいておりますし、そういった商品の方が出ていった中でのその後の販路拡大といった方の取り組み、方向にいくというふうに考えております。 ○議長（三浦利通君）　三浦一郎君 ◆２番（三浦一郎君）　それでは、漁業関係について最後の脇本沖での岩ガキ漁のことなんですが、先ほどちょっと私も聞き逃した点もあると思いますけれども、何年間で例えばその販売額で岩ガキについては、何キロとかで金額はどのくらいとか、そういう実際の実績的なものについて、はっきりしているものでしょうか。まずそれ伺います。 ○議長（三浦利通君）　佐々木産業建設部長　　　　　［産業建設部長　佐々木一生君　登壇］ ◎産業建設部長（佐々木一生君）　お答えいたします。　脇本の岩ガキの漁獲状況につきまして、平成２８年の数字でご紹介いたしますと、漁獲量で８千４８７キログラム、漁獲額として約５９０万円となっております。　５年前、平成２３年になりますと、漁獲量が６千５２９キログラム、漁獲額としては３５４万円という形になっておりまして、漁礁造成に応じてふえているといったような状況が見てとれると思います。 ○議長（三浦利通君）　三浦一郎君 ◆２番（三浦一郎君）　それでは、キロ数と販売額は大体わかったんですが、現在何名くらいこれに漁業者が従事しているといいますか、それから、どれぐらいこれからその従事者がふえていく可能性があるのか、そこら辺の見通しなんかについてもわかっていましたらお知らせしていただきたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　佐々木産業建設部長　　　　　［産業建設部長　佐々木一生君　登壇］ ◎産業建設部長（佐々木一生君）　いわゆる岩ガキ自体はふえている状況ですけれども、実際に採取する方につきましては、統計の数字ですけれども、先ほどの平成２３年には９人、平成２８年には４人という形になっておりまして、減っているという状況が見えております。やはり採取する方が少ないと、もっとふえてほしいといいますか、現場の方でももっといてほしいというような状況はあるようです。 ○議長（三浦利通君）　三浦一郎君 ◆２番（三浦一郎君）　なんか人数ですね、従事する人が少なくなっているということのようなんですが、ここの地区での例えば漁業といいますかね、カキ漁も含めて年配の方が多いと思いますが、若い人といいますか後継者的に頑張っている人と、それから、この後継者づくりについてはですね、どういうふうな見通しになっているのか、その状況が把握できていましたらお願いします。 ○議長（三浦利通君）　佐々木産業建設部長　　　　　［産業建設部長　佐々木一生君　登壇］ ◎産業建設部長（佐々木一生君）　脇本地区に関しましては、直接の今のカキということとはつながらないことになりますが、市の後継者奨励資金を使いまして後継者として漁業に従事されている方が１名いらっしゃいます。やはり漁業の場合、どうしても後継者不足の中で数少ない人材に目を振り向けていただくというような、やはり常日ごろの動きが必要かというふうに考えております。 ○議長（三浦利通君）　三浦一郎君 ◆２番（三浦一郎君）　それでは、これに関連してのことなんですけれども、直売機能の強化で、私は複合観光施設は大いに期待をして進めていくべきだと思っておりますけれども、先だって決まったばっかりで、これからだと思いますが、計画の中でも複合観光施設の直売とか販売については、魚類を中心にしていきたいと、そんなことを話の中には聞こえてきますけれども、じゃあ実際の販売のその魚とかそういうことについて、目標額とかそういうことについては、どのようにこれから考えていくのか、進め方について、考え方で結構ですからお知らせいただきたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　佐々木産業建設部長　　　　　［産業建設部長　佐々木一生君　登壇］ ◎産業建設部長（佐々木一生君）　複合観光施設につきましては、まず一番大きなコンセプトとして男鹿の海の幸を販売していくと、消費者の方に訴えていくという大きなコンセプトがございます。販売手法と言いますか、先に販売に関しましては、現在、運営会社をつくっていく方向で動いておりまして、その中にいわゆる県漁協ですとか、県漁協を通じて地元の各漁協の方々も話はしているんですけれども、加えて民間の漁業者の方も入っておりまして、今後その販売手法等について県と協議をしていくといったような状況であります。　具体的に、どういう魚をどういうふうに仕入れてという話が、恐らくこれからですね、ある程度時間をかけて各漁港の漁業者も含めて準備をしていくといいますか、打ち合わせをしていくというような形になっていくと思います。 ○議長（三浦利通君）　三浦一郎君 ◆２番（三浦一郎君）　それでは、魚類の直売機能については、漁民からはですね、農産物はあるのに、なぜこの男鹿半島ですね、三方が海なのに魚の直売機能的なことについては力を入れていないのかと、ぜひ強く考えていただきたいと前から話は聞いておりますので、ぜひひとつ漁民とか地域のですね食の維持のためにも、みんなから期待がされるような形で、ぜひ取り組んでいっていただきたいなと、そういうことをですね要望して、この項目については終わりたいと思います。　次に、農業競争力強化支援法案についてなんですが、市長の答弁の中には、自主自立の協同組合とか、そういうのを尊重しながらということなんですが、でも実際ですね、いろんな国の規制改革会議とか、そういうところの方針を見ていますと、いかにもですね、ほかのところにも話はされていることなんですけれども、こういう言い方をしていることもあるんですね。競争力会議の中でいろいろ国が方針を出しているのには、背景としては、農業者は経営者としての意識が低く、慣習的に農協を利用しがちなために、みずから組織する全農とかＪＡのそういう認識としては、いわゆる農業グループは能力がないというような表現といいますか、そういう言い方が肌で感じるわけです。ですから、国でもいろんな農家は生産資材とかそういうことも含めて、自分で選択する能力がないような形にしたり、そういうようなことで上からですね、いかにも民間の事業なのに監視をしながら、さらに法律上にもなるべくそういう気持ちを明文化して進めようと、そういうような形があるわけですね。簡単に私流で言うと、農業者とかそういうグループをばかにしていると。こういうのがいろんな形で、見え見えになっているわけです。ですから、政策を進める上で、そういうふうな上から目線とかそういうものについては、今は民主主義とか現場の声をとか、いろいろ大事にしなければならないということもあるし、あと、情報の公開とかもありますけれども、政策を計画する段階で上から目線のそういうことについては、本当におかしな強制的な押しつけ方ではないのかなと率直に今そういうふうに思います。しかも協同組合というのは、世界遺産にも登録されるような評価を受けているわけです。これを見ていますと、今の国の政策立案する人方の考え方でいうと、いわゆるよくその世界基準とかいろんな基準がありますが、今回の法案の進め方については、全く組合員とか農民の自主性をですね、市民の方に追いやって、ただ競争力だとかそういう観点だけで見ていないのではないのかなと。ですから簡単に言うと、協同組合に対する政策をつくる人方が、世界基準が全く逆のことを言っているんだと、そういうふうに思いますが、市長はどういう感覚で見ておりますか、お聞きします。 ○議長（三浦利通君）　杉本副市長　　　　　［副市長　杉本俊比古君　登壇］ ◎副市長（杉本俊比古君）　お答えを申し上げます。　私もいろいろ国の農林水産省の方々、そして東北農政局の方々と、新たな制度、農協改革も含めてですけれども、いろいろ説明を伺ったり資料を拝見したりすることがあります。そういう中で国の上から目線ということを特に感じたことはございませんが、ただ、そういう農協をはじめ農業関係者から、またさまざまな声が出されていることも承知をしているところでございます。そういう農業関係者の声を踏まえながら、先ほど市長からもご答弁申し上げましたけれども、法案審議の中で反映させていかれるのではないかというふうに認識しているところでございます。 ○議長（三浦利通君）　三浦一郎君 ◆２番（三浦一郎君）　改めてまた少し触れたいと思いますけれども、国の方針というのは、今まで農業振興とかっていろいろやってきましたが、じゃあなぜですね農業を継ぐ人がいなくなったり、農業の生産物も生産額もどんどん減っていくと。これは基本的に国を中心としてだと思いますが、それを受けた地域のですね農業政策については、所得倍増とかって言ってますが、農民自体は誰も倍増だとは考えていないと思います。ですからですね、日本の国土の状況にあわせたような形で、企業的な方針の農家とか生産集団をつくるのも結構なんですが、やっぱり男鹿市みたいなところについては、面積的にはそうでもないけれども地域のですね、そういう食を自給できるような形で、大きい人も中くらいの人も小さな農家も成り立っていけるような政策をしてこなかったから今までみたいな形になっていると思いますが、この今まで進められてきている中で、どんどん農家に従事する人が減っていくと、この農業の現状と今までの政策を進めてきた段階で、男鹿市の市政でもそうなんですが、市長はそこら辺についてどういう感想を持っていますか。お聞きします。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］
   ◎市長（渡部幸男君）　確かに三浦議員がおっしゃられている面もございまして、農業者が減っている部分もございます。ただ、その中でも独自の政策といいますか、独自の方向性をもって、若い人が、人数がふえているといういわゆる団体もございます。我々としては、そういう団体と関係を深めて、これからの期待できる人たちを目一杯支援していくというのが男鹿市としてこれからとるべき方向性というふうにして考えております。 ○議長（三浦利通君）　三浦一郎君 ◆２番（三浦一郎君）　それでは、もう１問だけ質問して、この件については終わりたいと思いますが、いろんな中でもですね、指摘として、政策を進めている方では、いろいろ競争力強化支援法ということで、応援する体制はできたけれども、でも統制色を強めると、いびつな改革の構造になって、ＪＡグループの自己改革にも水を差しかねないと、前にも話したんですが、そういう声が随分強いんですね。ですから、市長は自己改革を応援しますと言ってますが、そういうことをですね、ぜひ男鹿市の中でも進めてもらいたいし、でもですね、県とか国とかにも発信していけるようなそういうことをですね、後継もですねメンバーにも話をしていただいて、ぜひ今の押しつけ的な感覚の政策の転換ができるようにしなければならないと思いますが、どういうふうに思いますか。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　例えば一つの事例でございますけども、男鹿市の場合、園芸メガ団地というのが大変効果を上げているということで、それこそ国の方も、そこに視察に来られるぐらいになっております。そういうところがふえていけば、やはり男鹿からの発信ということにつながってくると思いますので、すべてそれをやるということは非常に難しいと思いますけども、中にはそういうふうに成功している事例もありますので、その事例を大切にして、さらにそこを強化していく、広げていくということが男鹿市として今取り組む方向だというふうに考えております。 ○議長（三浦利通君）　三浦一郎君 ◆２番（三浦一郎君）　それでは最後に、４点目について少しまたお聞きしたいと思います。　確かにこれ、国が責任を持ってやるのは防衛のことなんですが、ただですね、国が責任を持ってやるというけれども、責任を持っている国の担当の防衛省の中では、日報があるのにないと言ってみたり、データも残っているのに出さないとか、こういうことをやってるわけですね。ですから、こういうようなことでは当事者の自衛隊の隊員の命とか、それから家族の気持ちだとかも踏みにじるような形になりますから、ぜひ地方の行政としても、こういういい加減なことについては、だめなのではないのかなと。しかも自衛隊というのは、国民の生命と財産を守るとかってはうたってて、それはそのとおりなんですが、こういういろはのことでうそをつくと、こういうことでは国民からの信頼も受けることができないと思いますから、今までのですねいろんな中身について市長は率直にどういうふうに思っていますか。やっぱりその、うそつくようなことをやめて、もうちょっとこうまじめに、防衛のことに関することなんだからやっていただきたいと。本当にね、命と財産を守るって言ってる組織でありますから、どんな感想を持っていますか。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　いわゆる情報の公開ということになりますけれども、これは情報公開を徹底して、その上で判断していくというのが、やはりとるべき方法だと思っております。いろんなケースがあって、情報が正しくないというような、こういうケースがあれば、それは非常にその組織にとって厳しいものであるということをお知らせしていくということ、だから、繰り返しますが、情報の公開を徹底して、その上で判断していくという方法をとるべきだと思っております。 ◆２番（三浦一郎君）　ありがとうございました。 ○議長（三浦利通君）　２番三浦一郎君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦利通君）　以上で、本日の議事は終了いたしました。　３月６日、午前１０時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。　本日は、これにて散会いたします。　大変どうも御苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時４８分　散会...